2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
今般新たに策定する危害行為防止基本方針では、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行う中で、地方公共団体、空港管理者、航空運送事業者、保安検査会社等の関係者の役割分担を明らかにするとともに、保安検査等における様々な課題の解決に向けて国が主導的役割を果たすことを明確に位置付けることとしております。
今般新たに策定する危害行為防止基本方針では、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行う中で、地方公共団体、空港管理者、航空運送事業者、保安検査会社等の関係者の役割分担を明らかにするとともに、保安検査等における様々な課題の解決に向けて国が主導的役割を果たすことを明確に位置付けることとしております。
これまで、ＩＡＬＡのｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会におきまして、海上保安庁の職員が議長を務め、技術基準の策定などについて主導的役割を担ってきております。また、日本の技術が今後の世界の基準となる可能性もあり、関連の日本のメーカーも注目しています。
この基本方針におきまして、国が主体的に保安対策全体の総合調整を行うとともに、諸課題の解決に向けて国が主導的役割を果たすということも明記させていただいております。 こうした課題の解決を全力で図りまして、より一層の航空安全対策の強化を図ることとしたく、今国会に法案を提出させていただいた、そうした次第でございます。
先生御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第九条におきまして、デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とし、国及び地方公共団体は、民間の知見を積極的に活用しながら、公正な競争の促進、規制の見直し等デジタル社会の形成を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行うものとする旨規定をされているところでございます。
このデジタル社会形成基本法第九条においては、法案の第九条においては、このデジタル社会の形成に当たって、民間が主導的役割を担うことを原則として、民間の活力が十分に発揮させるための環境整備として公正な競争の促進について規定をしておりますが、これは具体的な内容はどのようなものを想定、考えているのか、これ内閣官房でしょうか、お聞きをしたいと思います。
ある意味、一つは、今回の法案の中でも、デジタル社会形成基本法案九条では、民間が主導的役割を担うというこういう原則がうたわれているわけでありまして、この利活用の在り方って、やっぱり民間の知恵を活用するというところが最初になきゃいけないんだと思うんですね。
いずれにしましても、我が国としましては、ＲＣＥＰ協定の下で、ＴＰＰ11にも参加している豪州及びニュージーランドとも緊密に連携しながら、ＲＣＥＰ協定を通じて地域における経済秩序の形成に主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
また、人口十三億人を有するインドはＴＰＰ11への関心は表明しておらず、我が国としては、まずはインドのＲＣＥＰ復帰に向けて、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていく考えであります。
今後、我が国として、ＲＣＥＰ協定を通じてルールの遵守にも主導的役割を果たしてまいります。 米国の対中政策との関係については、さきの日米首脳会談においても、インド太平洋地域の経済秩序の構築に向けて両国で緊密に連携していくことを確認したところでありまして、米国とは引き続きしっかり意思疎通を図ってまいります。 交渉の経緯と期間についてお尋ねがありました。
まずは、ＲＣＥＰ協定の早期発効を実現した上で、同協定を通じて地域における経済秩序の形成に主導的役割を日本として果たしてまいりたいと考えております。 また、我が国は今年のＴＰＰ委員会の議長国として、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、ＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいきます。
こうした教訓、知見を基にしまして、平成二十七年に廃棄物処理法、災害対策基本法を改正いたしまして、国の主導的役割の下、関係者が連携いたしまして、平時からの人的交流であるとか災害協定の締結、国による処理の代行等によりまして、より強固な廃棄物処理体制を構築するということが可能になってございます。
したがいまして、地域の貿易・投資の促進、デジタル貿易の拡大、さらに、サプライチェーンのメリット向上を目指すＲＣＥＰ協定にとって、インドが参加することの意義は大きく、我が国といたしまして、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行いつつ、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていく考えでございます。
なかなか、ぎりぎりのところで説得したんですが、やはり、国内経済への影響とか様々なことから、今の段階で入ることは困難であった、こういう結論でありますが、我が国としては、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、インドとも更に対話を行い、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしていきたい、こんなふうに思っております。
日本としまして、ＴＰＰ11にも参加しているオーストラリア及びニュージーランドとも緊密に連携し、地域におけるルールに基づく経済秩序の形成に主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
我が国として、ＴＰＰ11にも参加している豪州及びニュージーランド等とも緊密に連携しながら、ＲＣＥＰ協定を通じて、地域における経済秩序の形成に主導的役割を果たしていきたいと考えています。 次に、ＲＣＥＰ協定の内容について、ＴＰＰ協定との比較も含めてお尋ねがありました。
山の日の制定に向けて主導的役割を果たした山の日協議会というのがありますが、そこでは、山岳振興基本法というような仕組みの構想を温めております。環境省として、こういう構想に対して是非支援していただきたいとも思うんですが、お考えを伺いたいと思います。
そして、Ｇ７には、六月の首脳会議、サミットまでに具体的な廃止計画を示し、主導的役割を担うよう要請されました。このままではＣＯ２排出の削減目標は達成できないという危機感の表れだと私は思います。 小泉大臣、グテレス事務総長のこの要請をどう受け止め、どう応えるか。二〇三〇年までに石炭火力を廃止する具体的な廃止計画を早急に作成すべきではないでしょうか。
○平井国務大臣 今回のデジタル社会形成基本法案において、デジタル社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則として、国及び地方公共団体は、民間の活力の発揮や国民の利便性の向上のための環境整備を中心とした施策を行うとされています。
そこで、ワクチン開発を推進する官民連携組織、ＣＥＰＩや、ワクチンの配分と接種を担当する国際連携であるＧａｖｉアライアンスの関係者などとともに、スイス、オーストラリア、シンガポール、英国及び日本などのミドルパワーの国々が主導的役割を担い、一定の高所得国が資金提供しつつも中低所得国にもワクチンを配分するＣＯＶＡＸファシリティーが創設されました。
一方で、ＯＤＡを通じた我が国の開発協力につきましては、先ほど申し上げたように、開発途上国から非常に高く評価をされておりまして、相手国との関係強化、さらにはＳＤＧｓの達成を含めて我が国の国際社会における主導的役割を果たしていく、こういうことからも重要な政策ツールであると考えております。
大体国の支援についてはお述べいただきまして、今般の新型コロナワクチン、この委員会におきましても高度な品質管理が求められるということで様々に審議をしているわけでございますけれども、脇田先生のお話を伺いまして、政府が確保している輸入ワクチンは超低温管理のものもあり、メーカーによって保管温度が異なり有効期限も異なるので、そうした上で、比較的短期間にこれまでにない規模の接種になることが見込まれるので、国が主導的役割
○国務大臣（茂木敏充君） 総理や私の外遊など様々な機会においてＯＤＡを活用した支援策を表明しておりまして、我が国の国際社会におけるプレゼンスの向上、そして主導的役割を果たすために最も重要な手段の一つだと考えております。
当事者である日本は、核兵器のない世界の実現へ、主導的役割が求められています。一方で、昨今の核軍縮、核不拡散を取り巻く情勢は、北朝鮮の核・ミサイル問題や、核兵器保有国と非保有国の見解に大きな溝があるなど、困難な状況にあります。 こうした中、ことし四月から五月にかけて、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議がニューヨークの国連本部で開催されます。
この九月は国連ではＳＤＧｓ首脳級会合の第一回が開かれたわけでありまして、こういったことについては外務省が主導的な役割を果たされたんだと思いますし、ユネスコではＥＳＤイニシアチブというのをこの秋に採択する予定ですが、三カ国が主導的役割を果たすんですが、そのうちの一つが日本で、これは文科省の取組というふうに考えております。